参議院議員　尾立源幸

 昨日、歳入（収入）と歳出（支出）からなる予算は成立しましたが、収入の一部を確保する税制関連法案は未だに審議入りされていません。もちろん暫定税率の延長（増税）もその一つですし、様々な政策目的で行われてきた減税を延長するものもあります。そこで、減税措置の切れる租税特別措置法（これを“日切れ”と呼びます。国税で７つ、地方税で３つあります。）について、国民生活の混乱を避けるため与野党が協力して３１日までに成立させることが昨日合意されました。僕たちはすでに「政府の税制関連法案」（衆議院で可決済み）から上記の日切れ法案を別途取り出し、法案化し国会に提出し、成立を目指しました。しかし、大問題があったのです。それは、この法案を参議院で成立させた瞬間に、衆議院が憲法第５９条の規定を使って衆議院と異なる議決をしたと解釈し、暫定税率延長を含む「政府の税制関連法案」を２／３の多数で再議決してしまう恐れがあったのです。