参議院議員　尾立源幸

 今日の本会議で政府提出の「道路整備費財源特例法改正案」に対する代表質問が行われました。この法律の内容は、国土交通省が作成したあの“杜撰な”「道路中期計画」に基づいています。中期計画によれば、今後１０年間で５９兆円の税金が道路整備に必要なので暫定税率を維持したまま道路特定財源としてこれまでどおり道路に使わせて欲しいというものです。なんとも図々しい要求ではありませんか！一方、私たちの厳しい追及と世論の反発を受け、４月１１日に政府・与党は、道路の中期計画を５年とし、平成２１年度からは特定財源を廃止し、一般財源化すると決定しました。その結果、法律案の内容と政府・与党決定が相矛盾する状態になっています。私たちは、この矛盾を解消するために現在の法律案を再提出せよあるいは修正せよと強く主張しています。