決算・行政調査会において、地方自治体における不正経理の実態について会計検査院、財務省、総務省からヒアリングを行いました。今回の不正経理は、会計検査院が調査に入った１２道府県すべてで行われていたもので、未消化の補助金予算を不正に経理する、すなわち「預け」や「差し替え」といった手法を使って資金をプールしていたというものです。このような不正経理は断じて許されるものではありませんが、その背景には、補助金行政の悪い面、すなわち、省庁縦割りの予算編成、予算の使い切り体質などがあります。このような補助金行政の弊害を排除し、地方にとって使い勝手のよい財源とするため、民主党は、地方への補助金を全廃し、一括交付金としてお渡しすることとしています。