参議院で平成２１年度予算に関する代表質問が行われました。会派を代表して、まず輿石東会長が質問に立ちました。現下の経済危機を克服するにはたくましい政治が求められており、危機を引き起こした自公政権では克服できないとして、「一刻も早く総辞職し、野党に政権を譲るか、解散・総選挙で民意を問う以外に道はない」と退陣を要求しました。また、輿石会長は、定額給付金の即時廃止と、個人投資家へのアンケート結果を引用し、「市場は麻生政権を真っ向から否定し、総理への引退勧告をしている」と、景気対策には首相の退陣が最も有効であると主張しました。ちなみに、このアンケートでは５３％の投資家が、株価下落の最大要因は麻生首相の存在自体であると答えています。