10月9日(木)
藤末参議院議員のお誘いで、大久保議員と共に米国大使館・経済部の方々と民主党の政策について意見交換をしました。米国大使館も次の総選挙での政権交代に備え、民主党の政策を勉強しているようです。僕からは、民主党のマニフェストに盛り込む予定の目玉政策について概略をお話しさせていただきました。彼らが最も関心を持ったのは、株式会社化された「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命」の株式が3年後に予定通り民間に売却されるかどうかでした。民主党は、これらの株式の売却を一時凍結すべきと主張しています。それを聞いて彼らは非常にがっかりした様子でした。その姿をみていると、やはり郵政の民営化は米国の要望に基づいて行われたのかと再認識しました。

